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会社案内

沿革

和暦
年度
西暦
年度
会社活動の記録 社会の主な出来事
S62 1987
  • (3/27)(株)NTT建築総合研究所創立
    資本金: 5,000万円
    本社: 東京都台東区秋葉原5-8(管理部以外は武蔵野電気通信研究所内)
    社員数: 13名
    組織: 技術開発部、調査診断部、試験検査部、管理部
  • 建築材料等の公的試験機関として指定を受ける(東京都)
  • 鉄骨溶接部の超音波探傷試験業務開始
  • 一級建築士事務所登録(東京都)
  • 建築物法令検査業務開始
  • 地価公示発表、東京の地価暴騰
  • 国鉄が分割・民営化、JR各社発足
S63 1988
  • (4/1)(株)通信建築研究所を吸収(メディア企画制作業務開始)
  • システム技術部発足
  • CADデータエントリー業務開始
  • コンクリート内X線探査業務開始
  • 環境アセスメント業務開始
  • 世界最長の青函トンネルが開業
  • 瀬戸大橋完成
H1 1989
  • 技術開発本部発足
  • 情報システム業務拡大
  • 建築設備劣化診断業務開始
  • 昭和天皇崩御、新元号は「平成」
  • 消費税(3%)スタート
  • 中国天安門事件
  • ロマプリータ(サンフランシスコ)大地震(M7.1)
H2 1990
  • 第3期株主配当10%を実施
  • 立体骨組構造解析プログラムFRAP-CG関連業務開始
  • 3DCG作成業務開始
  • CADエントリー業務拡大
  • CADET関連業務開始
  • (10/11)NTTから「業績優良会社」として表彰される
  • 礼宮さま、ご成婚。「秋篠宮家」を創設
  • ドイツが国家統一を回復
  • 長崎県雲仙普賢岳が200年ぶりに噴火
H3 1991
  • 情報システム部門三鷹サンシロービルに移転
  • 建物劣化診断業務拡大
  • CAD研修業務開始
  • 第5期売上高26億円、社員数83
  • 多国籍軍とイラクの間に湾岸戦争始まる
  • 雲仙・普賢岳で大火砕流発生
  • 独立国家共同体創設でソ連消滅宣言
H4 1992
  • 第5期株主配当15%(5周年記念増配5%)を実施
  • (株)NTTファシリティーズ設立
  • 国家公務員完全週休2日制実施
H5 1993
  • 人材派遣事業(CADオペレータ等)を開始
  • PB&L関連業務開始
  • 建物弾塑性振動解析・地震波形解析プログラムDYNA-CG関連業務開始
  • 電力用P-CADET関連業務開始
  • 「情報労連NTT-BTI労働組合」が発足
  • EU12カ国市場統合が発足
  • 皇太子さま、ご成婚
  • 北海道南西沖地震(M7.8)が発生
H6 1994
  • 技術開発本部ネオ・シティ三鷹ビルに移転
  • PCB・アスベスト調査業務開始
  • 英仏海峡トンネル(ユーロトンネル)開通
  • 関西国際空港開港
  • 大江健三郎氏ノーベル文学賞受賞
  • 政治改革3法案成立、衆院小選挙区制導入へ
H7 1995
  • 電力・エネルギー分野へ事業領域拡大(電力技術調査、電力関連システム、バッテリー関連業務開始)
  • 関西事務所を開設
  • 電力CAD作成業務開始
  • 阪神・淡路大震災(M7.2)が発生
  • 地下鉄サリン事件発生
  • 青島東京都知事、世界都市博覧会の中止を決定
H8 1996
  • 資本金1億円に増資
  • 第9期株主配当20%(増資記念増配10%)を実施
  • 建物・鉄塔の耐震診断、三次元振動台による振動試験業務急増
  • 組織整備:建築、構造、環境、電力、バッテリー各技術部発足、マルチメディア開発室発足
  • リチウム電池の安全性評価業務開始
  • 第10期売上高52億円、社員数107名
  • 日本国内でO-157による食中毒が発生
  • ペルー日本大使公邸占拠・人質事件が発生
H9 1997
  • 第10期株主配当20%(10周年記念増配10%)を実施
  • 電力保守支援システム(現・電力業務サポートシステム)関連業務開始
  • ANEMOS計測装置(室温測定装置)の開発支援・環境測定業務開始
  • 緊急措置マニュアル作成業務開始
  • BestFMシステム関連業務開始
  • 設備CAD入力業務開始
  • アジア通貨危機、世界同時株安
  • 消費税率を3%から5%に引き上げ
  • 環境影響評価法(アセス法)成立
  • 香港が英国から中国に返還
  • 山一證券が自主廃業を決定
  • 地球温暖化防止「京都議定書」採択
H10 1998
  • 小容量電源関連評価業務開始
  • 総合ファイリングシステム「たまて箱」販売開始
  • NTT持株(520株)NTTファシリティーズへ譲渡
  • 電気通信共済会持株(80株)NTTファシリティーズへ譲渡。NTTファシリティーズの持株比率68.0%となる
  • 長野県で第18回五輪冬季大会が開幕
  • 長銀、日債銀破綻・金融健全化へ60兆円
  • バンコクで第13回アジア大会開幕
H11 1999
  • NTT再編
  • FM技術部発足
  • FM支援システム関連業務開始
  • Wakenetシステム関連業務開始
  • BTI受託業務連絡表Webシステム自主開発
  • ユーロ誕生
  • インド、パキスタン両国で核実験
  • 世界人口が60億を突破
  • 台湾大地震(M7.6)発生
H12 2000
  • 総合ファイリングシステム「たまて箱」ver.3販売開始(たまて箱suite、たまて箱Web、B~its)
  • FM関連ソフトFM-ITシリーズ販売開始
  • 武蔵野分室3号館から特実棟に移転
  • 通信用建物の機能維持関連調査業務拡大
  • 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」施行
  • コンピュータの西暦2000年問題
  • 沖縄サミット開催
  • 三宅島噴火で全島民が避難
  • ノーベル賞日本人受賞 化学賞(白川英樹 氏)
H13 2001
  • 非破壊検査による木造住宅の建物調査業務開始、住宅性能評価市場に参入
  • 韓国FMTelecom社と建物維持管理に関するコンサルティング契約締結
  • 次世代構造解析プログラム関連業務開始
  • 第15期売上高53億円、社員数103名
  • マイライン申込開始、通話料金値下げ相次ぐ
  • 「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」(IT基本法)施行
  • ハワイ・オアフ島沖で漁業実習船えひめ丸に米原潜が衝突
  • ニューヨークで同時多発テロが勃発
  • BSE(狂牛病)が初めて日本国内で発見
  • ノーベル賞日本人受賞 化学賞(野依良治 氏)
H14 2002
  • 第15期株主配当20%(15周年記念増配10%)を実施
  • NTTファシリティーズグループ発足
  • ITソリューション推進室発足
  • たまて箱電子納品コンバータ、B~its高セキュリティ版、B~its全文検索オプション、イントラネット型学習システムを販売開始
  • NTT光新世代ビジョン(レゾナントコミュニケーション)発表
  • 住民基本台帳ネットワークサービス開始
  • 北朝鮮が日本人拉致認め、5人が帰国
  • ノーベル賞日本人受賞 物理学賞(小柴昌俊 氏)、化学賞(田中耕一 氏)
  • 日韓共催サッカーW杯開催、日本16強入り
H15 2003
  • 情報通信エネルギー研究所発足
  • 関西事務所肥後橋に移転
  • 取締役 高草木明が日本建築学会賞(論文)受賞
  • マンション建物等の総合診断・中長期整備計画業務続伸
  • 日本郵政公社発足
  • 個人情報保護法成立
  • 米英軍イラク攻撃、フセイン政権崩壊
  • 新型肺炎SARS世界的流行
  • 米スペースシャトル空中分解
H16 2004
  • 情報共有ファイリングシステム「Bitsたまて箱」ver5販売開始
  • 電力オペレーションシステム関連業務拡大
  • 地震・津波等のリスク関連業務増加
  • スマトラ沖地震発生、インド洋大津波
  • 新潟県中越地震、新幹線脱線
  • 台風上陸10個過去最多、集中豪雨等で被害
  • プロ野球大再編、選手会初ストライキ
H17 2005
  • アスベスト調査業務増大
  • エネルギー管理コンサル(省エネ法対応)続伸
  • 人材派遣事業に加えて職業紹介事業開始
  • BTI労働組合が「NTT労働組合ファシリティーズ本部」へ加入
  • 建物耐震強度の偽装発覚、社会問題化
  • 米南部に超大型ハリケーン「カトリーナ」襲来
  • JR福知山線で脱線転覆事故発生
  • 「愛・地球博」(愛知万博)開催
H18 2006
  • 本部制に組織整備
  • ISO/IEC 27001マネジメントシステム取得
  • X線探査・地中超音波探査、全国実施体制強化
  • 建築耐震性能検定業務増大
  • 第20期売上高46億円、社員数95名
  • 改正独占禁止法施行
  • トリノ五輪、荒川静香が金メダル獲得
  • ウィニー経由情報漏えい多発
  • 新会社法施行
  • 携帯電話ナンバーポータビリティ導入
H19 2007
  • (4/1)社名を株式会社NTTファシリティーズ総合研究所に変更
  • 第20期株主配当20%(20周年記念増配10%)を実施
  • 東海事務所開設、アライアンス戦略本部設置
  • (8/6)上野トーセイビルに統合移転
  • 建築構造計算プログラムSEINシリーズの代理販売・SE開始
  • タッチパネル式大型ディスプレイ(InteriaS)の販売開始
  • 郵政民営化スタート
  • 米サブプライム問題で世界の経済・金融に混乱
  • 消えた年金問題で社会保険庁に怒り
  • 食品偽装問題多発
H20 2008
  • 建築構造技術本部発足
  • 特定建設業許可を取得
  • 野田試験サイトを開設し小形電池安全性試験業務を強化
  • ノーベル賞日本人受賞 物理学賞(小林誠 氏,益川敏英 氏,南部陽一郎 氏)、化学賞(下村脩 氏)
  • 北京五輪で日本人選手が大健闘
  • リーマンブラザーズが破綻し世界同時不況が襲来
  • オバマ大統領就任
H21 2009
  • リチウム電池研究開発支援業務増大
  • 電力保守支援システム業務増大および故障データ分析業務の着手
  • NTTファシリティーズの地球環境を考えた「統合ファシリティーサービス」支援業務の増大
  • 建築技術者継続教育(CPD)システム開発着手
  • 世界最初の温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」打ち上げ成功
  • 裁判員制度施行
  • 新型インフルエンザの発生と世界的な流行
  • 西日本を中心に記録的な大雨。気象庁は「記録的短時間大雨情報」を発表
  • 天皇陛下即位20周年祝賀式典を内閣府主催国家行事として挙行
H22 2010
  • EHS&S研究センター開設
  • 電力保守支援システム業務増大および故障データ分析業務の着手
  • 知的財産管理支援体制の構築
  • RFID(ICタグ)物品管理システムの開発・販売開始
  • 野田試験サイトを増築し大型電池安全性試験業務を開始
  • ノーベル賞日本人受賞 化学賞(根岸英一 氏、鈴木章 氏)
  • バンクーバーオリンピック(冬季)開催
  • 小惑星探査機「はやぶさ」が地球に帰還
  • 尖閣諸島中国漁船衝突事件
  • NTTドコモがLTE方式の商用移動体通信サービス「Xi」を開始
H23 2011
  • 東北地方における東日本大震災復旧・復興支援活動
  • 情報システム技術本部組織再編
  • EHS&S研究センター セミナー2011を開催
  • 建築構造計算プログラムSEINシリーズ レンタル販売開始
  • 創立25周年記念「リスクマネジメント99の視点 災害に強い持続可能な社会の実現を目指して」を出版
  • 第25期売上高50億円、社員数114名
  • 東北地方にてマグニチュード9.0の地震を受け、東日本大震災が発生
  • スペースシャトル・アトランティスが最終飛行、スペースシャトルが全機退役
  • 地上デジタルテレビ放送へ全面移行
  • タイにて水害発生、国土の3分の1が水没、8割が被災
  • 世界人口が70億を突破
H24 2012
  • マーケット開発部を創設
  • EHS&S研究センター セミナー2012を開催
  • 建築構造計算プログラムの譲渡購入
  • 創立25周年記念出版「リスクマネジメント99の視点 災害に強い持続可能な社会の実現を目指して」 がJFMA賞(功績賞)を受賞
  • 野田試験サイト第3棟を増築
  • ノーベル賞日本人受賞 生理学・医学賞(山中伸弥 氏)(iPS細胞)
  • 日本各地で金環日食、932年ぶり観測
  • 東京スカイツリー開業
  • ロンドン五輪で日本のメダル獲得数、史上最多の38個
  • 中央道「笹子トンネル」で崩落事故
H25 2013
  • NTTファシリティーズの100%子会社化
  • 建築構造計算プログラムの機能改善を自己投資にて実施、競争力強化を開始
  • 自治体の建物等への耐震診断や改修・耐震設計業務
  • RFIDタグによる鍵管理システム(2014年「SSボックス」に名称変更)
  • 市販リチウムイオン電池の評価試験
  • 2020年夏季オリンピック・パラリンピックの開催が東京に決定
  • 伊豆大島で土石流災害
  • TPP交渉参加を首相が表明
  • 消費税率8%への引き上げ決定
  • 長嶋茂雄氏・松井秀喜氏に国民栄誉賞
H26 2014
  • 100%子会社としてNTTファシリティーズの各種委員会等に参加開始。連携強化を川上側からも開始。
  • ファシリティ多数所有企業へのFM、地方銀行FM、キャンパスFMなど、NTTファシリティーズとの一体的連携業務開始(以下:F一体連携)
  • 建築構造計算プログラムのBIM連携を自己投資にて開発、同時にM&Aによる開発力強化の検討開始
  • 通信用電源の保守・監視に関わる抜本的見直し (NTTファシリティーズの業務改善へ向けた支援業務)
  • NTTファシリティーズ 知的財産室によるグループ会社の知的財産一括管理開始
  • ノーベル賞日本人受賞 物理学賞(赤崎勇 氏、天野浩 氏、中村修二 氏)
  • 自然災害多発:御嶽山で大噴火、死者・行方不明者多数。広島市北部で降雨による土砂災害74人死亡
  • 富岡製糸場、世界文化遺産の指定
  • 消費税8%スタート
  • 全米テニスで錦織圭が準優勝
H27 2015
  • 当社初のM&Aを実施(株式会社ソフトウェアセンター)
  • ファシリティ多数所有企業へのFM、地方銀行FM、キャンパスFMなどを継続(F一体的連携)
  • 地域電力会社の装置類の耐震振動実験(F一体的連携)
  • NTTグループ会社水防二次調査(F一体的連携)
  • ISMS規格改定での認証を継続
  • ノーベル賞日本人受賞 生理学・医学賞(大村智 氏)、物理学賞(梶田隆章 氏)
  • ラグビーワールドカップ、日本3勝するも決勝トーナメント進出ならず
  • 新国立競技場の計画見直し、オリンピック・パラリンピックのエンブレム白紙撤回
  • 選挙権年齢18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が成立
  • 訪日観光客急増、「爆買い」が流行語大賞
H28 2016
  • 「おかげさまで30周年」を開始(2017年3月創立記念へ向けて)
  • 芝浦シーバンスN館へ移転、新たなる業務実施へ第一歩
  • 30周年へ向けて全社員研修を実施
  • 新事業開拓2チーム活動継続、OverAgeサイト試行開始
  • SSボックスに続きSSキャビネット開発着手
  • コンプライアンスの強化(健康・安全・情報セキュリティ)
  • 年度前半から5億超え大型物件「2016年度耐震・耐久性診断業務委託」受託
  • NTTファシリティーズの新しい統合オペレーションシステム開発に参加
  • ノーベル賞日本人受賞 生理学・医学賞(大隅良典 氏)
  • 熊本地震(震度7)と阿蘇山噴火
  • 自然災害・各地で豪雨、北海道に3台風
  • 初の南米大陸リオ五輪で日本最多メダル
  • 初の女性都知事誕生・小池百合子氏
  • オバマ大統領が広島、安倍首相が真珠湾訪問
  • アメリカ大統領選でトランプ氏当選
  • 英国国民投票でEU離脱