エネルギー・環境コンサルティング

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エネルギー・環境コンサルティング

気候変動対策となる我が国の2020年温室効果ガス排出量削減目標は、2005年度比3.8%減です。
目標達成のためには、業務用ビルなどの民生部門の省エネルギーが鍵となります。
建物の省エネ性能の向上と創エネで、ゼロエネルギー化を目指すZEBの取組みが始まっています。
CASBEEなど建物の性能表示制度の普及や、省エネ法や東京都環境確保条例などの法規制の強化、インセンティブの付与など、低炭素社会に向けた工程表に基づき多くの取組みが進んでいます。

エネルギー需給の逼迫・価格の高騰

世界的なエネルギー需要の増大、これに伴うエネルギー価格の高騰が中長期的に予想されています。
日本では自然エネルギーの占める割合が10%程度(2012年)であり、東日本大震災以降は化石エネルギーの割合が増えています。




規制の強化

エネルギー使用量、温室効果ガス排出量に対して各種規制が強化されています。


規制の強化


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※1 省エネ法:「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」
※2 環境確保条例:「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」
※参考資料:低炭素社会に向けた住まいと住まい方の推進に関する工程表(国土交通省)